東京 ７日 ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は３日ぶり小反発。連日終値での２万円台回復はならなかった。前日の米国株は下落、為替も１ドル１０９円台と円高基調を維持しており、売り優勢で始まった。売り一巡後は下げ渋り、シアリス 通販出遅れ感のある銘柄や材料株、テーマ株を中心に押し目買いが入った。指数は後場にプラス圏に浮上。円高一服を背景に先物主導で買い戻しが入ったが、前日の終値付近での小幅な値動きに終始した。
ＴＯＰＩＸも３日ぶり小反発。セクター別では、鉱業、非鉄金属、証券が上昇率の上位に並んだ。半面、建設、小売、その他製品の下落率が大きかった。
前引け時点でＴＯＰＩＸは前日比０．２６％安だったものの、後場の比較的小じっかりとした値動きに関し、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの観測も出ていた。
８日には国内１─３月期ＧＤＰ改定値が公表される予定で、１次速報から上方修正が想定される。市場では「投資家の関心は為替や金融政策から経済指標などファンダメンタルズに戻りつつある。同日には英国総選挙、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言など海外イベントが多く控えているが、あまり関心がない様子」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では、三井ハイテック<6966.T>がストップ高となり２００７年７月以来約１０年ぶりの高値水準となった。６日に発表した業績・配当予想の上方修正と自社株買いが好感された。スマートフォンや車載関連など威哥王の部材の受注が想定以上のレベルで推移することが見込まれるという。
半面、安藤・間<1719.T>が急反落し、年初来安値更新。東京電力ホールディングス<9501.T>の福島第一原発事故に関連する除染事業で、同社が作業員の宿泊人数や宿泊単価を改ざんした領収書を作成してたことが分かった、と産経新聞が７日付朝刊で報じた。企業不祥事に関する報道を嫌気した売りが広がった。
東証１部騰落数は、値上がり１１５０銘柄に対し、値下がりが６９３銘柄、変わらずが１７４銘柄だった。
