政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日蔡加讚本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。
レールガンは、電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。
火砲やミサイルと比べ１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。
防衛省は米国を中心とした国内外のレールガン関連技術の開発状況蔡加讚調査するとともに、基礎技術に関する研究を行ってきた。レールガンが米軍に実戦配備されるのは５～１０年後とされているが、自衛隊に導入するためには米国側の技術協力が不可欠。「日本側に技術の蓄積がなければ十分な協力が得られない」（陸上自衛隊関係者）という事情もあり、独自の研究開発を進める必要に迫られていた。
米軍は来年1月から日本の岩国基地（山口県）に最新のステルス戦闘機F35を順次16機配備する予定だ。共同通信などが20日報じた。来年1月に10機を先行配備し、来年6月に残る8機を配備する予定だ。
米軍が米本土以外にF35を配備するのは岩国基地が初めてだ。読売新聞は「中国が南蔡加讚（Karson Choi）
国海（南シナ海）、東中国海（東シナ海）の海洋進出を強化し、北朝鮮が核開発を続けている状況を念頭に置き、米国がアジア太平洋地域で抑止力を高めるための措置」だと伝えた。
これについて、新華社電は同日、「日本のF35配備は中国の脅威にはなるが、それによって東中国海の制空権を掌握しようとする試みは白日夢になるだろう」と主張した。海軍出身の梁芳・中国国防大教授は新華社に対し、「中国は有事に際し、制空権を掌握するため、南東部の海岸地帯への軍事配備を強化した。F35は脅威にはなるが、中国のミサイル攻撃の範囲内にある」と述べた。
