月別アーカイブ: 2016年9月

こういうのを見ていると日

豊洲新市場(東京都江東区)の建物下に盛り土がなく空洞になっている問題で、都がこの空間で土壌汚染が見つかった場合に備え、重機を入れて作業できるよう搬入口を設置していたことが21日、都への取材で分かった。都は経緯を調べている。一方、リオデジャネイロから帰国した小池百合子都血管外科醫生知事(64)は早速、担当者から報告を受けたが、内容が不十分だと指摘。「甘々の調査結果では、かえってマイナスだ」と述べ、さらなる調査を指示したことを明かした。

 
小池氏は羽田空港から都庁に戻った後、豊洲問題に関して、これまで都が行った調査結果について担当者から報告を受けた。しかし退庁時の取材に、内容が不十分なため納得していないことを明かした。

 
小池氏は、「まだ一部だが、理解できにくいところがあった」と指摘。「(職員は)仲間としてやってきたので、なかなか厳しいことは言いにくいし、聞きにくいだろう」と推測した上で、「甘々の調査結果を出せば、かえってマイナスになる」と、けん制した。「(甘々のままなら)その時はその時で、また方法を考える」と、くぎを刺すひと幕もあった。28日に始まる都議会までに、最終的な報告をまとめるよう、あらためて調査を指示したという。

 
一方、建物下の視察や水質調査を進めてきた都議会公明党から、設計変血管瘤手術更の詳細な経緯を明かすことなどを求めた要望書を受け取った際には、「都からの説明がまったく(事実と)違うということなら、憤り以外、何ものでもないと思う」と、理解を示した。今回、都が行っている調査について「都がどこまで自浄作用ができるか、1つのメルクマールになると思う」と述べ、都の「本気度」を見極める意向を表明した。

 
「ブラックボックス」と呼んできた都庁内の意思決定プロセスの不透明さが、豊洲市場の問題を通じて今回、はからずも表面化した。小池氏は「豊洲だけでなく、ほかにも同じような(意思決定の)図式があるのかどうか。それも含めてチェックしたい」とも強調。都庁内の意思決定プロセス全体にも、メスを入れる構えだ。

海外出張前に予め把握していた豊洲の問題を引っ張り出して調査を指示し、部内調査自体が甘いことも見越してさらに調査せよと指示する。小池劇場型都政、なかなか強かだ。しかし、あれだけの大型プロジェクトでどこでどう設計変更がまかり通ってしまうのだろうか。専門家会議の立ち微創手術
位置と決定事項の効力はどうなんだろうか。分からんことばかりだなあ。また、マスコミも安全基準上全く問題のないレベルの有害物質が検出されたのされないのとそんなレベルの低いことばかり報道しているが、こういうのを見ていると日本のマスコミって本当にレベルが低いなあとつくづく思う。小池都政もさらすネタが切れた時が本当の勝負なんだろうが、・・。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を付与するか、政府が判断を迫られている。安全保障関連法で可能になった新任務だが、現地では混乱が続く。そもそもPKO参加が違憲にならないための「5原則」との関係も問われかねず、26日召集の臨時国会で議論になりそうだ。

 
駆けつけ警護は、NGO職員などが襲われた際、要請を受け武器を持って助けに行く任務。PKOの主流が紛争後の国づくり支援となる中、不安定な治安の下で活動する民間人を守る狙いがある。自衛隊が参加中のPKOは南スーダンのみで、付与されれば新任務の最初の事例になる。

 
ただ、南スーダンの情勢は混沌(こんとん)としている。7月には首都ジュバで政府軍と副大統領派による大規模な戦闘が起きた。国連によると民間人数百人が死亡し、中国のPKO隊員も2人犠牲になった。国連は4千人の増派を決め、現地政府は今月に入り了承した。

 
南スーダンでは、自衛隊のPKO参加に必要な5原則が改めて問われている。5原則は24年前、PKOに初めて参加するにあたり、自衛以外の武力行使を禁じた憲法に反しないよう設けられた。だがPKOは停戦監視型から変質。5原則は形骸化が指摘されている。

カテゴリー: 未分類 | 投稿者honghuang 15:43 | コメントをどうぞ

韓国でSLBMへの防衛

プーチン大統領は2日の日ロ首脳会談後、中国の杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する。同大統領はロシアがウクライナ危機をめぐる米国や欧州連合(EU)の制裁によって孤立したままではないことを示そうとしている。ただロシア経済は、これら制裁や原油安などを背景に、過去20年で最悪のリセッション(景気後退)に陥っている。

ロシアの最大貿易相手国は中国だが、昨年の対中貿易高は前年比28%減の636億ドル(約6兆5700億円)に落ち込み、両国が目標とする1000億ドルに遠く及ばない状態だ。同8位の対日貿易高も約31%減少し、213億ドルとなった。モスクワ税関当局によれば、金額ベースでロシアの輸出全体に占める一次産品の割合は75%を超えている。

4島一括返還などはまずあり得ない。ただ、ロシアとしては日本から経済援助を引き出したい思惑はあるだろうから付け込むところはその辺りだろう。それでも4島返還は不可能だろう。歯舞、色丹の2島返還か、精一杯良くても、一時言われた等面積分割所有、そうすると択捉島の一部まで含まれる、辺りだろう。まあ、妥当なところは2島返還だろうなあ。これ以上交渉を続けても4島すべて返還はあり得ないので日本もどこかで腹を決めて割り切るべきだろう。

北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射成功後、韓国でSLBMへの防衛・攻撃手段として原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、聯合ニュースは29日、政府高官の話として、「軍が現在の安全保障状況と関連し(原潜の)必要性について実務レベルでの検討を行う」と報じた。
北のSLBMの脅威に対しては、与党、セヌリ党の国会議員グループが28日、「韓国軍は長期にわたり潜水可能で、先端的な探知能力を有し、攻撃能力も備えた原潜を直ちに配備すべきだ」とする声明を発表。29日には同党の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)院内代表(幹事長)が「原潜導入など、北のSLBM発射を根本的に防げる対策の検討」を軍に要求していた。

 
こうした中、朴槿恵(パク・クネ)大統領も29日の首席秘書官会議で、「政府と軍は進化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対応し、実質的な対策をまとめるべきだ」と指摘。これを受けて、軍が原潜導入などの検討を始めることになったとみられている。
ただ、聯合ニュースは「実務的な検討開始が即刻、原潜の建造を推進することにはならない」(消息筋)との見方も伝えている。背景として、(1)韓国が掲げる非核化原則に抵触する恐れがある(2)米国と中国の反発が予想される(3)日本が核武装する原因になりかねない-などを挙げた。

 
原潜には20%以上の高濃縮ウランが必要となるが、米韓原子力協定では「平和利用目的」でしか認められておらず、米国が容認する可能性は低いという。
韓国では盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の2003年に、4千トン級の原潜の建造を計画したことがあるが、メディアに報じられて頓挫した経緯がある。
国防省は29日、「北は1~3年でSLBMを戦力化し、米本土を脅かすことが可能」と国会に報告。韓民求(ハン・ミング)国防相は「実験を省略し、年内に戦力化を発表する可能性もある」とした。

カテゴリー: 未分類 | 投稿者honghuang 14:14 | コメントをどうぞ