プーチン大統領は２日の日ロ首脳会談後、中国の杭州で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に出席する。同大統領はロシアがウクライナ危機をめぐる米国や欧州連合（ＥＵ）の制裁によって孤立したままではないことを示そうとしている。ただロシア経済は、これら制裁や原油安などを背景に、過去20年で最悪のリセッション（景気後退）に陥っている。
ロシアの最大貿易相手国は中国だが、昨年の対中貿易高は前年比28％減の636億ドル（約６兆5700億円）に落ち込み、両国が目標とする1000億ドルに遠く及ばない状態だ。同８位の対日貿易高も約31％減少し、213億ドルとなった。モスクワ税関当局によれば、金額ベースでロシアの輸出全体に占める一次産品の割合は75％を超えている。
４島一括返還などはまずあり得ない。ただ、ロシアとしては日本から経済援助を引き出したい思惑はあるだろうから付け込むところはその辺りだろう。それでも４島返還は不可能だろう。歯舞、色丹の２島返還か、精一杯良くても、一時言われた等面積分割所有、そうすると択捉島の一部まで含まれる、辺りだろう。まあ、妥当なところは２島返還だろうなあ。これ以上交渉を続けても４島すべて返還はあり得ないので日本もどこかで腹を決めて割り切るべきだろう。
北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射成功後、韓国でＳＬＢＭへの防衛・攻撃手段として原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、聯合ニュースは２９日、政府高官の話として、「軍が現在の安全保障状況と関連し（原潜の）必要性について実務レベルでの検討を行う」と報じた。
北のＳＬＢＭの脅威に対しては、与党、セヌリ党の国会議員グループが２８日、「韓国軍は長期にわたり潜水可能で、先端的な探知能力を有し、攻撃能力も備えた原潜を直ちに配備すべきだ」とする声明を発表。２９日には同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（幹事長）が「原潜導入など、北のＳＬＢＭ発射を根本的に防げる対策の検討」を軍に要求していた。
こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領も２９日の首席秘書官会議で、「政府と軍は進化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対応し、実質的な対策をまとめるべきだ」と指摘。これを受けて、軍が原潜導入などの検討を始めることになったとみられている。
ただ、聯合ニュースは「実務的な検討開始が即刻、原潜の建造を推進することにはならない」（消息筋）との見方も伝えている。背景として、（１）韓国が掲げる非核化原則に抵触する恐れがある（２）米国と中国の反発が予想される（３）日本が核武装する原因になりかねない－などを挙げた。
原潜には２０％以上の高濃縮ウランが必要となるが、米韓原子力協定では「平和利用目的」でしか認められておらず、米国が容認する可能性は低いという。
韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００３年に、４千トン級の原潜の建造を計画したことがあるが、メディアに報じられて頓挫した経緯がある。
国防省は２９日、「北は１～３年でＳＬＢＭを戦力化し、米本土を脅かすことが可能」と国会に報告。韓民求（ハン・ミング）国防相は「実験を省略し、年内に戦力化を発表する可能性もある」とした。
