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”世界で最も「小さな」政府”

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複数のルートから

「実は、2020年度の補正予算は

予備費(5兆円)を含めて

35兆円が使われていない」

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という情報が入ってきたため、検証され

このようになったようです

【令和元年2月末・令和二年2月末の歳出予算残額(兆円)】

b2

少なくとも、2021年2月末時点の

政府の歳出の予算残額は

2020年2月末と比べて、34.6兆円多い。

つまりは、大騒動の末に組まれた補正予算の内

予備費含め34.6兆円が使われていません。

2021年3月の支出分がどうなるか次第ですが

少なくとも「数十兆円」規模の予算が2020年度に

使われなかったことになるのは確実

使い切らなかった場合

原則的には不用額が国庫に返還され

翌年度はその分シーリング(予算の天上)が下がります。

財務省は、「2020年度の予算を使いきらなかった」

という理屈で、一気に予算抑制に舵を切ることになります。

2020年度の予算を使えていない理由は

財務省の緊縮路線もありますが、やはり

「国家公務員を減らし過ぎた」影響も大きいようです。

【2017年 OECD諸国の公務員対労働人口比率(%)】

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最新データによると、日本はOEC諸国の中で

最も公務員対労働人口比率が低い国です。

以前に私からも派遣企業数が世界でNo.1

そのようにお伝えもしましたが

それにしても与党は公務員数を減らし過ぎでしょ

2021年現在はもっと減らされて来ているのは

私が言うまでもありませんよね・・・もやもや

これが現政権の行って来た政策です

使うべきところに予算も使わず

コロナ禍によってさらに犠牲者が増え続け

現在進行形で衰退し続けています

正しい知識と認識を共有して行き

苦しんでいる中小企業や国民に対し

財政出動をするよう声を上げて行きましょう!

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カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 20:57 | コメントは受け付けていません。

”全ての日本国民を救うことは「可能」なのだよ”

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『コロナ禍を受けた政府の経済対策として

1人10万円を配った「特別定額給付金」で

国が給付を予定していたお金のうち

40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかった。

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対象者から申請がなかったことなどが

理由だという。

総務省が30日、給付状況の最終的な

集計を公表した。

実際に配ったお金の合計は約12兆6700億円で

予定額の99・7%が配られた。

また、給付世帯の数は5915万世帯で

対象世帯の99・4%に配ったことになるという。』

本当ならすごいことですが

99.4%の世帯の口座に入金し

情報を持っていることになりますね

国民の預金口座の「数字」を増やすために

政府が何をやったのか。

1.12兆7100億円の国債を、政府が発行する

2.政府が市中銀行に

「申請があった国民の口座残高を

一人当たり10万円増やすように指示」

(いわゆる「振込」)

3.自らの「負債」となる銀行預金を

増やさせられた市中銀行に

政府の日銀当座預金が移り、決済

「政府の日銀当座預金が移り」と

表現せざるを得ないそうなので

そうしていますが、実際には

「日本銀行が、政府の日銀当座預金を減らし

その金額分、市中銀行の日銀当座預金の数字を増やした」

これだけのようです

12.7兆円、国債を発行した。

長期金利もインフレ率も上がっていない。

何の問題もない。

プロパガンダの洗脳操作によって

一部の人達は

「生活保護受給者には配るな!」

「金持ちは除外しろ!」

「風俗嬢にも、配るのか!」

などなど

同じ国民に対して差別発言をしていますが

別に税金を使っているわけではなく

国債を発行し給付しているから問題はない

金持ちに対しての給付などは

すぐに使ってもらえば企業の利益が上がり

同時に国民の所得も上がって行くでしょう

そうやって消費する人がいるから

日本企業の売り上げも上がって行き

日本国民の所得も上がって行くわけです

正しい知識と認識を共有して行き

差別なく日本社会を救って行き

財政拡大の声を上げ続けて行きましょう!

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メンズエステ エルセーヌMEN

カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 20:16 | コメントは受け付けていません。

”PB黒字化目標は「憲法違反」である”

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『新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し

日本国憲法の25条で規定されている

「生存権」が脅かされるケースが起きている。

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特に深刻なのが、ひとり親世帯や雇用が

不安定な女性たち。

取材したシングルマザーは

「コロナで倒れるのが先か

お金がなくて倒れるのが先か」と嘆く。

憲法の施行から3日で74年。

改めて生存権が問われている。

「いつまでこんな生活が続くのか…」

京都市内で文筆業を営む男性(46)は

頭を抱える。離婚を機に3年前、6歳と8歳の

娘を抱え東京から移住した。

本業の傍ら、月に2回関東にある専門学校で

講師をしていたが、コロナを理由に一時休業に。

企業から、業績悪化を理由に記事提供の仕事を

切られたこともある。昨年から、収入が前年の

半分や3分の1以下になる月が続く。

娘が家にいる時間が増え

食費や光熱費もかさむ。

 「ひとり親はフルタイムの仕事に就きづらく

仕事を変えるわけにもいかない。

子どもを守るため、日々耐えるしかない」。

苦しさを吐露する。』

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより

「弱い者」から憲法25条で定めた

「生存権」を奪われつつある。

『日本国憲法(昭和二十一年憲法)第25条

第1項 すべて国民は、

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

第2項 国は、すべての生活部面について、

社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上

及び増進に努めなければならない。』

政府がPB黒字化を目標に掲げている以上

緊縮財政が続き貧困化が進んで行く

日本国民の生活が衰退している現実

最低限の生活補償をしなければ

子供を持つ家庭も苦しくなる一方です

コロナ禍の自粛で生活費も重んで行く・・・

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対し財政拡大の声を上げ

同じ日本国民を救って行きましょう!

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カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 19:41 | コメントは受け付けていません。

”財政破綻論者が糾弾される空気”

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データが公表されましたので、ご紹介。

財務省の、「国及び地方の長期債務残高」。

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 2020年度の中央政府・地方自治体の

長期債務残高は、1204兆円。

対前年比で98兆円の増加

コロナ対策で国債発行が増えた以上

当然ではあるんですが、結果的に

インフレ率、長期金利はどうなったのか?

【日本政府(中央政府・地方自治体)の

長期債務残高(左軸、兆円)

インフレ率・長期金利(右軸、%)】

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長期金利、0.1%。

インフレ率(コアコアCPI)が対前年比▲0.1%。

一年間で100兆円近く

長期債務残高が増えたにも関わらず

金利もインフレ率も上がらない

地方債はともかく、「国債」は単なる

貨幣発行に過ぎず、日銀が国債を

無制限買取しており、さらにコロナ禍で

需要が激減してしまったためです。

政府の国債(貨幣)発行と支出が

不十分であるため、デフレギャップが埋まらず

インフレ率が上がらない。それだけの話しのようです

「中央銀行が国債を買い取れば

デフォルトの可能性はゼロになる」

この事実と現実を受け入れなければ

先には進めないしコロナ禍も収まらない

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対し緊縮財政を止めさせ

財政拡大の声を上げて行きましょう!

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カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 21:40 | コメントは受け付けていません。

”王様の金貨田原総一朗氏と藤井聡氏との対談を受け”

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『コロナショックから1年が経過した。

日本はコロナによる経済の落ち込みは

比較的軽微だったにも関わらず

先進国で最も回復の速度が鈍い。

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理由の一つはワクチン接種の遅れだが

米国などが大胆な経済対策を実施している

のに対し日本は残念ながら財政支出の規模で

大きく見劣りすることも事実だ。

安易な財政出動は国の借金を増やすため

無責任だ。将来世代に付け回しをしていいのか

という意見もあるが、「それは間違いだ」

というのが元内閣官房参与の藤井聡氏。

藤井氏によれば、国はどんなに

借金が増えても破綻しない、と断言する。

その根拠はどこにあるのか。

ジャーナリスト、田原総一朗氏が鋭く迫った。』

先日からアップされている対談内容ですが

これまでの財政破綻論に対して

MMT(現代貨幣理論)の話しもしています

『藤井 「借金総額が200年300年と

増え続けるのは、よくない!」なんていっても

まったく無意味なことは、誰でもわかるでしょう。

最初に産業革命をやって七つの海を支配したイギリス

戦後世界をリードし依然としてGDP世界一のアメリカ

ついこの間まで世界第二位の日本の歴史が

明らかにそうだからです。

3国ともつぶれかかったことすらない

世界に冠たる豊かな先進国ですよ。

田原 うん。この歴史的事実は

事実として受け入れるしかない。

藤井 では、なぜこうなっているのか?

なぜ例外なくどんどん債務残高を

増やしていけるのか?

それは

日米英が国家だから、政府だからです

ただそう名乗っているだけでなく

政府がカネを作り出して供給できる

機能を持っているからです。』

と話しは続いて行きますが

先進国で自国通貨を発行できる国は

財政破綻なんてしようがないということ

(※変動為替相場制の国は)

以前に私からも軽く記憶話しで触れましたが

外貨建て国債についての話しです

日本で言えば、世界銀行からの

「外貨建て負債」を返済し終わったのが1990年。

それまでは、確かに「国の借金」

(※将来に渡り実質的に返済を求められる負債)

はあったし、実際に返済していました。

とはいえ、1991年以降、我が国に「国の借金」はない。

最低限、「自国通貨建て」と「外貨建て」の

区別をつけよう。という話なのですが

田原総一朗氏はその点には完全に

納得されているわけです。

未だに多くの論者が財政破綻論を展開し

何十年も昔しの知識のままなのか

勘違いしている論者が多すぎます・・・タラー

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して財政拡大の声を上げ

日本国民を救って行きましょう!


カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 19:58 | コメントは受け付けていません。

”専制主義者”

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(募集要項を更新しました上差し

『バイデン米大統領は28日夜

(日本時間29日午前)

議会の上下両院合同会議で

施政方針演説を行った。

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就任後100日間で、新型コロナなどによる

危機から脱しつつあるとして

「アメリカは再び動き出した」と宣言した。

また、中国の習近平(シーチンピン)

国家主席を「専制主義者」と呼び

民主主義の優位を示して中国との

競争に勝つとの決意を示した。』

菅総理大臣は、日米首脳会談で

防衛力の強化に同意したそうですが

(田原総一朗氏によると)

となると「プライマリーバランス

黒字化目標」などという狂った目標は

破棄せざるを得ません。

財政均衡主義にこだわる限り

国力の強化などできるはずがない

日本がPB黒字化目標にこだわり続けると

待ち構えている未来は二つしかないと

1.防衛費を拡大し、その分、公共事業

社会保障、教育費、科学技術予算等を削る

2.防衛費の拡大ができず

アメリカから見捨てられ、中国の属国と化す

冗談じゃない!と、思われたならば

第三の道を選ばなければならない。

3.緊縮財政路線を転換し、防衛費を含む

政府の財政支出を拡大する

2020年度のインフレ率はマイナスでした。

日本は、政府が国債を発行し

財政支出を拡大したとして

「インフレ」というゴールが最も遠い国

日本の緊縮財政の転換はアメリカを救う

と同時に人類の文明を守る可能性が高い

ということです

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げ続け

緊縮財政を打破させて行きましょう!


カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 18:31 | コメントは受け付けていません。

”地方自治体と貨幣”

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(募集要項を更新しました上差し

日本は小泉政権の「三位一体の改革」以降

地方交付税交付金を減らし続けてきました。

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今年度の地方交付税交付金は

17兆4千億円と、20年度より

9000億円増なのですが

元々は20兆円を超えていたのです。

地方自治体は、貨幣の発行者ではなく

利用者です。

地方自治体は貨幣の「利用者」.。

我々一般の家計や、企業と同じです。

貨幣の発行者と利用者の違いが

何で決まるのかと言えば

「日銀に口座を持っているか否か」

 日銀当座預金口座を持っているのは

政府と金融機関(銀行等預金取扱機関)のみ

この、貨幣発行に不可欠な日銀当座預金の

口座を地方自治体は持っていない。

つまりは、我々と同じ貨幣の利用者です。

自治体が提供する公共サービスのためには

「資金調達」が必要なんです。

主な資金調達手段は、三つ(あるいは四つ)。

1.地方税

2.地方交付税交付金

3.地方債発行

(4.ふるさと納税で他の自治体の税収を奪い取る)

小泉政権以降の一連の流れは

デフレで地方税収が減少する中

地方交付税交付金を減らし

自治体の財政を悪化させ

水道民営化や公務員の派遣化など

民間ビジネスの利益を増やす

というものでした。

竹中・アトキンソン氏が中小企業に仕掛けている

「デフレ化による利益最大化路線」と同じです。

公共サービスに関しては民営化ではなく

政府が財政出動をし地方交付税交付金を

増やして行かなければなりません

最低限生活に必要なインフラ整備は

民営化するべきではないということです

正しい知識と認識を共有して行き

地方公共サービスをビジネス化させないよう

引き続き声を上げて行きましょう!

おつかれさま、そんな時は

カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 19:47 | 1件のコメント

”「有事」「本当に困窮」という危険なレトリック”

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(募集要項を更新しました上差し

『コロナ禍で経済的な損失を受けている

企業や個人などに対し、大規模な

財政支出を伴う追加の経済対策を

求める声が自民党内で強まっている。

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28日には二つの議連が下村博文政調会長に

50兆円規模の2021年度第1次

補正予算案の編成を申し入れた。

政府の経済対策への不満が背景にある。

当選3回以下の若手議員を中心につくる

「日本の未来を考える勉強会」は同日

事業規模に応じた給付金制度の

創設を柱として下村氏に申し入れた。

新型コロナの影響で収入が減った企業や

医療機関、個人などに対し、減収した課税所得額の

8割の支給を求めることや2021年10月から

消費税を「ゼロ」にすることなどを提言した。』

さらに、自民党の「保守団結の会」

(代表世話人の高鳥修一衆院議員)も

下村政調会長に提言を提出

ここまでは良い流れで進んでいるように

国民からは思われるかもしれませんが

下村政調会長はこんな発言をしています

今は平時でなく、有事ですから

有事の中でまずは財政規律というよりは

今、本当に困窮している方々に対して

どう手を差し伸べるかということを考えたときに

これは国がそれに対処するしか

対応できないと思います』

(自民党 下村博文 政調会長)

今困っている方々に対して

対処するというのが、我々の責務だ』

何が言いたいのかというと、平時ではなく

「有事」というコロナ禍の話しになるので

平時に戻れば戻すということ

これだけ経済的ダメージを受ける日本で

コロナ禍が収まれば平時になり

しかも困窮者という限定的な対処

日本国民全員が被害を受けている

そんな状況の中で選別するということですもやもや

あくまでも短期的で限定的なもの

デフレで衰退する日本で成長するには

緊縮財政を転換させるしかありません

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に声を上げ続け

財政拡大をさせて行きましょう!


カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 19:08 | 121件のコメント

”希望”

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『政府は、新型コロナウイルス対策の

「まん延防止等重点措置」の適用を

求める自治体が増えていることに

警戒感を強めている。

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対象になると国の財政支出が増えるため

安易に認めることには否定的。

まずは各地域の自主的な取り組みの

効果を見極めた上で、感染状況や

医療提供体制などを十分精査し

必要性を慎重に判断する方針だ。』

・・・!?

日本政府は「中途半端な自粛」と

「中途半端な財出」を繰り返し

泥沼にはまっていっていますが

その「中後半端な財出」すらしたくないため

まん延防止法の適用に消極的だ、と。

なんて言えばいいのか分かりませんが

これ以上、現政権は財出をしない方針

残された国民はどうなるのでしょうかはてなマーク

中国は既に転換し、アメリカも転換して行き

経済も回復方向へと進んでいますが

なぜ現政権は財政拡大をしないのか??

菅総理はこれまでの日米会議などでも

積極財政など協調しているにも関わらず

なぜやらないのか意味不明・・・

竹中氏やアトキンソン氏がブレーンの思想で

財政拡大をさせない状況でもありますが

何とかならないのだろうか・・・もやもや

バイデン米大統領は16日、菅義偉首相と

初の対面会談に臨むそうですが

日本は外圧により緊縮の転換をする流れ

米国が主要議題に置く中国への対抗として

日本にも財政拡大をさせるようにして行く

そんな流れになって行きそうですね

自ら財政拡大をしてほしいところですが

しないよりかはマシなので

アメリカ様に何とかしてもらいたいですね

正しい知識と認識を共有して行き

何とかコロナ禍を乗り切って行き

緊縮財政を転換させて行きましょう!


カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 19:46 | コメントは受け付けていません。

”こうすれば絶対よくなる!日本経済”

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『新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

基礎的財政収支の赤字額が

拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は

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経済財政諮問会議で、経済あっての財政

という考え方で政策を進めるとともに

夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の

具体的な検討を進める考えを示しました。』

菅内閣、骨太の方針2021に

「PB黒字化目標」を入れるつもりのよう

3補選で全敗した4月25日、菅総理は

デービッド・アトキンソンと会い

経済対策について相談しているようです

アトキンソン氏は、もちろん

「政府の支出は十分だ。デフレは政府の財政支出が

不十分だから解消されないわけではない」

というレトリックを「自分のビジネス」

のために駆使する屑男なので

財政拡大の「ざ」の字も言わないでしょうと

というか、何ゆえに経済対策を

外国人に相談しているんだよと・・・もやもや

PB黒字化とは、国民赤字化です。

誰かの黒字は、誰かの赤字。

政府がPB黒字化を目指すと

国民が赤字化に向かいます。

これはもう、逃れられない法則

先日お伝えしたように菅総理は

中小企業に対しての補償もする気はない

国民に赤字化を目指す宣言をしている

これが現政権が掲げる政策であり

中小企業を半数に減らす方針です

正しい知識と認識を共有して行き

私達1人1人国民の声を上げて行き

新たな議員を国会へ送って行きましょう!

下矢印ジモティーでも募集中下矢印


カテゴリー: 応援リブログ | 投稿者【Norissa】 Coach's 20:07 | コメントは受け付けていません。