世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマはアトキンソン論の解説
これまで緊縮財政で間違った政策を
現政権はやり続けていると伝えてますが
いったいどういうことなのか解説・・・
アトキンソン氏は
デフレで需要（ＧＤＰ）が停滞していた
日本の政府支出をＧＤＰと比較し
「対ＧＤＰ比で見れば、日本の政府支出は多い。
緊縮財政ではない」 と言っている
緊縮財政を否定しているわけです
理由は、緊縮財政を否定し
政府の財政出動を妨害することが
彼の目的であるためのようです
同時に自分のビジネスのために
日本の緊縮路線を継続させたいだけ
アトキンソンの「日本政府の緊縮ではない」
は、チャート一つで論破可能です。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ及び政府支出対２００１年比（倍）】
政府支出は、ＧＤＰ（需要）の一部
デフレという総需要不足に陥った国が
緊縮財政。政府の支出を抑制し（図の通り）
増税を繰り返した
結果、需要不足が埋まるはずもなく
ＧＤＰは成長せず（図の通り）
政府支出対ＧＤＰ比率は
「分母のＧＤＰが成長しないため」
大きく見えるようになった
それを利用し「ＧＤＰ比で見れば
日本は緊縮財政ではない」 と
アトキンソン氏は主張しているわけです
・・・。
これまで緊縮財政を２０年以上続け
コロナをキッカケに少ない財政出動をし
全く足りない状況だが差が大きく見える
また「政府支出の方が、減税より
効果がある」と結論付けています
現在の日本は政府支出を増やし
同時に減税すれば済む話です
この意見に対する一般的な反論は
「日本はすでにGDPに対する国の借金が
世界一、積極的に財政を出動することは
危険だ」という主張です
アトキンソン氏は
「政府支出を拡大し、総需要を埋めれば
投資が拡大し、生産性が上昇する」
を、否定するために
「生産性＝労働参加率 ｘ 労働生産性」と定義
『財政出動は税金や国債の発行上限に制限される
必要がないと主張するMMTを論じている
アメリカのエコノミストでも、完全雇用が
達成されるまで財政支出をするべき
だと主張しています。
一方、完全雇用が達成された後は
財政出動の効果が減免するか
インフレになる可能性があるとしています。
逆に、インフレになるまで、政府は
支出を増やしてもいいとも言われます。
ということは、MMTの効果に関しても
財政出動は、労働生産性ではなく
労働参加率を上昇させることによって
全体の生産性を押し上げる
ということを意味しています。』
・・・意味不明
インフレということは、（潜在的）総需要が
供給能力を上回っている状況です
経営者にとっては
「仕事はいっぱいあるが
我が社の生産能力が不足している」
というわけで、投資が拡大するため
労働生産性はむしろ「上昇」します
実際、日本の高度成長期は
「完全雇用下の投資拡大による
労働生産性の上昇」により達成された
【日本の高度成長期の生産性上昇率と完全失業率（％）】
高度成長期。
日本は完全雇用下で、毎年平均７％以上の
生産性の上昇を達成しました
ところが、アトキンソンは
完全雇用下の
「投資による労働生産性上昇」を否定
「政府支出拡大で需要が伸び
完全雇用になると、労働参加率上昇により
生産性を高めるしかないが（←何でだよ！）
高齢化ですでに
労働参加率が高い日本では無理」
と、印象付けることにより
「政府支出による需要拡大で、生産性を
向上させる」という普通の経済政策を
妨害しようとしているようです
「アトキンソンは、故意に完全雇用下の
投資拡大による生産性向上を無視している」
完全雇用になったとしても
投資を拡大すれば生産性が向上する
という基本中の基本を知らない・・・
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