世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマは定説を捨てた米国
これまでの日本経済の流れにしても
米国の上手く行ったことに対して
日本はマネをする政治体質でもあります
ここ数年は中国経済の発展によって
中国側にも忖度するような政策が続き
移民も年々増え続けている状況です・・・
ご存じの通り米国と中国は１、２位を争う
世界的にも経済大国となりましたが
米国は結果を元に気付いたようですね
以前にもパラダイムが起こっていると
他国に関してお伝えしましたが
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長
「政府の負債増が物価を押し上げる」 や
「Ｍ２や通貨供給量が経済成長と関係がある」
といった従来の経済学の「常識」を堂々と否定
２３日の上院公聴会でＦＲＢは失業率ではなく
就業者数に注目し、就業者の増加を目指すと説明
インフレはすぐには問題にならないと指摘
主張の主旨は
失業率よりも、就業者数を重視するべき
政府が負債を増やし、投資をしても
インフレ率が急騰することはない
経済成長に際し
マネーサプライに重要な意味はない
こういった内容になります
経済学者にとって
「マネーストックと経済成長率は、
相関するに決まっているじゃないか。
何を言っているんだ？」
という感じで、ＭＳと成長率の強い関係性は
自明の理だったようですが
それを、FRB議長自ら否定するという・・・
アメリカの
「時代遅れの経済学の定説」
を捨て去りました
日本もお手本にしてほしいですね
正しい知識と認識を共有して行き
日本の未来を我々国民の手で
変えて行きましょう
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