カテゴリー別アーカイブ: 応援リブログ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは削られた研究費

『新型コロナウイルスのワクチンは

国内でも複数のチームで

開発が進められている・・・

欧米で開発されて接種が進むのは

病原体に合わせて素早く設計できる

新タイプの「ＲＮＡワクチン」。

実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が

治験直前まで進んでいたが

２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した

研究者は「日本は長年ワクチン研究を

軽視してきた」と指摘し

欧米と差がついた現状を憂慮する

　「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが

予算を出してもらえなかった」

東京大医科学研究所ワクチン科学分野の

石井健教授は無念さを語る。

石井さんは、ＲＮＡなど遺伝物質を使う

「遺伝子ワクチン」研究の第一人者。

国立研究開発法人

医薬基盤・健康・栄養研究所で

ワクチン研究を統括していた１６年

まさに今のような状況を想定し

未知の感染症に合わせて

ワクチンを緊急に作る計画を立案。

ＲＮＡワクチンの研究を進め

中東で流行していたＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）

のワクチン開発を目指した。

ＭＥＲＳウイルスもコロナウイルスの一種。

１８年にはサルに投与して

有効な抗体を作るまでになった。

次は人での治験という段階で

ＭＥＲＳの感染者が日本にいなかったこともあり

国側から

「研究費は企業に出してもらってほしい」

と告げられたという。』

なんとも言えない状況ですが

現政権がやり続けている緊縮財政が

いざという時のための研究費まで削った

人により結果論などと批判や言い訳をし

保身に走る政治家や財政破綻論者達

これまでの「ツケ」が浮き彫りになっている

将来世代にツケを回さないということは

長期思想で予算も投じるということですが

根本原因を理解できなければ・・・

正しい知識と認識を共有して行き

豊かで安全な暮らしができる思想を持った

新たな議員を国会へ送って行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは大阪暴走隊

『大阪市は2日、飲食店を訪問して

新型コロナウイルスの感染防止対策の

徹底を求める「見回り隊」を大阪府とともに

5日に発足させることを決めた

府職員と合わせて40～50人態勢で

北区や中央区の繁華街を重点的に巡回し

店の指導に加えて店内にいる利用客にも

マスク会食を呼び掛ける

市によると、感染が再拡大した3月中旬以降

飲食店の利用者の感染が急増している。

業界団体のガイドラインでは客席の

間仕切りや消毒液の設置を飲食店に求めているが

徹底されていないケースも多いという

見回りの対象はスナックやバーなども含め

飲食業の営業許可を持つ約6万店で

「まん延防止等重点措置」期間中の

5日から5月5日まで巡回する

市は民間にも委託し、要員を増やす方針』

民間にも委託するということは

忖度派遣企業でも使うのでしょうか・・・

パソナが怪しい

政府は憲法違反をしている話しを

以前にもした事もありますが

国民の財産権に手を出す以上「補償」は必要

『第二十九条

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に

適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、

これを公共のために用ひることができる。』

判例において、法律に補償が明記されて

いなかったとしても、憲法二十九条により

補償請求できるとされています

また、「私有財産を用いる」ですが

財産の収容のみならず、財産権を

制限される場合も含むと解釈されています

今回の「時短要請」による飲食店

（及び、その向こう側の事業者）の損害は

明らかに補償の対象となります

他でもいろいろ議論もされていますが

現政権の行っている政策に関して

補償をしないこと自体が憲法違反です

早急に緊縮財政を止め

財政拡大をして行くよう現政権に対し

引き続き声を上げて行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは赤字が国民を救う

安全保障に対して少しずつ関心も

出始めているように感じていますが

政府目線では軽視し続けて来ました

コロナ禍において医療体制もボロボロ

２割程度の病院しか対応できない現実

民間企業の病院では赤字で回らない

だから受入れができない状況なんですが

どれだけの国民が理解しているのか

震災も含め自然災害などに関しても

緊急時に備えて準備しなければ

緊急事態になった時に対応できません

平時では問題視されない状態が続き

今回のコロナ騒動で浮き彫りになった形

公立病院として準備を進めていれば

緊急事態にも対応できたハズですが

それを削り民間企業にして行く政府

平時では患者も少ないし赤字になる

だから民間病院ではなく公立病院として

政府が赤字を抱える必要があります

それを無駄だと削って来たのが与党や

現政権のこれまでの政治です

水道に関しても民営化されましたが

公共インフラに関しては政府がやるべき

利益を求めるべきではないです

生きる上で最低限のインフラ整備に対し

もっと財政拡大をする必要もあります

政府の赤字が国民の安全も保障します

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げ続け

豊かで安全な日本を創りましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは責任転換の末路

これまでのデフレに関しては緊縮財政が

２０年以上続き日本経済も衰退し続け

多くの中小企業が潰れ国民所得も減った

『（引用）財政政策が金融政策の波及経路

であるなら、日本の物価が上がらない原因も

日銀の落ち度ではなく、財政の出し方が

少な過ぎるからだということになる。

２０１３年に政府と日銀が共同声明で２％

物価目標を掲げた際、それを日銀の責任と

したところに間違いがあったのであって

政府の責任、少なくとも共同責任にすべき

だったということになる。』

これに関しては１００％、賛同すると

何度も伝えられていますが

日銀は頑張っていると思います

『（引用）「金利がゼロまで低下したら、後は

財政政策の出番」というのは常識にかなっており

ケインズ経済学が全盛だった時代には

「流動性のわな」として学問的にも認知されていた。

「期待に働きかければゼロ金利でも

金融政策は有効」と主張する

近年の主流派経済学の方が

よほど常識から外れているように思う。』

その通りなんですが、改めて考えても「日銀が

２％のインフレ目標を掲げ量的緩和の継続を

コミットすると、期待インフレ率が上がり、実質金利が

下がり、民間の借り入れが増えてデフレ脱却できる」

という、どこかの国が八年前に

採用した政策は、「常識」というよりは

「現実」から外れていました

やはり「いわゆるリフレ派政策」は

財務省の緊縮財政に利用されたと

上記の「風が吹けば桶屋が儲かる」理論が

正しいとなると、日本は緊縮財政を継続しても

消費税を増税しても、デフレ脱却できるという話に

なってしまいます。（結果は、ご存じの通り）

引用は門間一夫氏が発言されたものですが

間違った経済学の上で行われて来た

現政権の政策の数々を語られたものです

「ＭＭＴはハイパーインフレー！」　系の

頭の悪い記事も（以前より）増えてきていますが

まともな論考も世に提示され始めたようです

現政権のこのままの政策で進むと

将来の日本はデフレ脱却は出来ますが

日本国民が望む政策なのかは・・・

ご存じの方もいらっしゃると思いますが

緊縮財政が続くとデフレ継続になります

コロナ禍含め続いて行くと

高齢者も増えますが放置することで

いずれ人口は減って行きます

人口が減れば供給能力が一時低下しても

いずれ需要も追い付きインフレになります

あなたはどちらがいいですか

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して引き続き声を上げ

新たな貨幣観を持った議員を国会へ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは米国の政策

交通インフラや防災インフラの整備は

フロー（ＧＤＰ）的には

「総需要を拡大する」効果があります

つまりデフレギャップを埋めることが

できるということです

政府が公的固定資本形成として１兆円

支出すれば、本当にＧＤＰが「最低」１兆円増え

そこに、民間の投資というフローが加わる

８０年代までの日本は「国土計画が需要を牽引し

生産性を高めることで安全保障を強化する」

経済を実現していました

９０年代からそれが壊れ始めました

（というよりかは、壊し始めた）

２０００年代に入り、逆に８０年代までの日本と

似たモデルで急成長を遂げた国がある

それは中華人民共和国

経済的脅威であり、軍事的脅威でもある

中国の台頭を受け、バイデン政権は

「中国に対抗する」ために自国の

インフラ整備を拡大しようとしている

バイデン米大統領は３１日

２兆ドル強のインフラ投資計画を発表した

政府の権限を活用して米経済を再構築し

中国の影響力拡大に対抗する

バイデン政権は、競争激化や

中国による国家安全保障上の脅威に

対抗するためには、政府主導で経済を

強化することが最良の方法と考えている

ここか重要なポイントなんですが

こういった思想を日本政府も持つべきです

また、バイデン政権が「労働組合の強化」を

目指していることは、グローバリズムから

「ナショナリズムの経済」への転換

現在の人類の潮流として捉えるならば

理に適っているということ

一人一人、権力が微小な「労働者」が

「資本」「国家」に対抗していくためには

権力を束ねる中間組織こそが重要という話

というわけで、アメリカは「国家安全保障」を

維持するために、インフラ整備に乗り出す

日本はどうするんでしょうか

正しい知識と認識を共有して行き

中国に対抗するためにも

インフラ整備を促進して行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは粗利補償が必要

内閣府から昨年末までの需要ギャップが

発表されましたが「平均概念の潜在GDP」

ご存じの方もいらっしゃるかと思います

で実際にはどんな感じかというと

【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比）】

いや、酷い状況ですよね・・・。

日本のデフレギャップは

「小さめ」に出る内閣府の試算でも

昨年４－６月期に対GDP比１０％超

という途轍もない状況になりました。

　その後

三四半期連続でデフレギャップ状態

そして

２１年１－３月期は

再びギャップが大きくなってしまっている

そんな試算がされています

これまでも飲食店含め飲食業界の

閉店や大手でも店舗数縮小と

さまざまな報道もされています

「サービス産業動向調査」

【2021年（令和３年）１月分（速報）】

１　サービス産業の月間売上高の推移

１月の月間売上高は、28.8兆円。

前年同月比11.1％の減少

上図の、２０２０年３月以降に

凹んでしまったサービス業の

売り上げは、取り戻せません

２１年４月以降に日本国民がいきなり

「２０年２月以前」を大きく上回る

サービスの消費に走るならば別ですが

そんなことが起きると思いますか

現実には、サービス産業の売上の凹みは

今後の「売上」では埋まらない

それにも関わらず

多くの事業者が、銀行融資により

埋めているのが現実ですよね

民間には、コロナ禍による経済の

凹みを埋めることはできません

それができるのは、政府だけです

政府が単に

粗利補償を予算化しさえすれば

それで凹みが綺麗に埋まるということです

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して引き続き声を上げ

コロナ禍を乗り越えて行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは貨幣観の違い

「銀行預金という貨幣を消す方法」は

３つしかないと解説されていますが

銀行融資の返済

現金紙幣化（いわゆる「引き出す」）

そして納税の３つです

逆に言えば

税金は「銀行預金を消す」

ことができるという話しです

これまでの現政権の行って来た政策

バブル崩壊後から一気に日本経済は

デフレへと進んで行きました

その原因は他にあるんですが

緊縮財政を続け貧困化が深刻化

インフレ時に行った政策を

今現在もやり続けているということ

増税という間違った思想と政策です

以前にも消費税の役割について

お伝えもして来ましたが

ご存じの方もいらっしゃると思います

需要と供給のバランスで経済が回り

需要が増えすぎた時に

増税によって消費を抑制する

供給能力は十分にあり物はあります

でもデフレで需要が無い今現在

何をするべきか理解できますよね

需要を拡大して行かなければ

日本経済、社会は終わってしまいます

いくら財やサービスを提供したところで

買う人や利用する人がいなければ

日本企業の売り上げも上がりません

私達国民の従業員の所得も上がらず

財やサービスを利用することもできません

根本的な当たり前の思想だと思います

でも現政権は真逆の政策をやり続け

日本企業への投資やインフラ整備を削り

増税をし、それを財源にしている・・・

税金なんてデフレ化の今は必要ありません

新規国債を発行し日本国民に分配し

消費を喚起しなければ所得は増えない

これまでの間違った経済学によって

日本は衰退し続けて来たわけです

現実と結果を見れば一目瞭然

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対してNOを突き付け

新たな貨幣観を持った議員を国会へ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは過去最低の出生率

今年1月の出生数が前年同月と比べ

マイナス14・6%の6万3742人だったことが

厚生労働省の人口動態統計の

速報値で明らかになりました・・・

これまでも毎年過去最低を更新している

そんな話しもして来ましたが

調べれば数字はいつでも確認できます

国内で生まれた外国人や国外で

生まれた日本人も含まれ、厚労省によると

2000年以降で最大の減少率という。

新型コロナウイルスの感染拡大によって

妊娠や出産を控える動きが出生数にも

あらわれた形で、少子化が一層進む懸念がある。

　1月の出生数は昨年1月の7万4672人から

1万930人減った。新型コロナの感染拡大以降では

昨年5月の前年同月比9・7%減が最大の落ち幅だった。

昨年は通年でマイナス2・9%だったが

今年1月に入って減少幅が拡大した。

　１月の出生数、対前年比１４．６％とは

恐らく日本史上最大ではないかという話し

注意しなければならないのは、日本は

「コロナによって少子化になった」わけではなく

１．所得の低下や雇用環境の悪化

（あるいは「不安定化」）

２．東京一極集中

といった形の二大要因の影響で

「結婚（※出産ではない）」が減り

少子化になっていたところに

「少子化を加速する」コロナ禍が

襲い掛かってきたという点です。

策として応援リブログ内でも語られてますが

１、財政支出をし企業の投資を意欲を呼び覚ます

２、「労働規制強化」で労働分配率を引き上げる

３、人手不足を緩和してしまう移民受入を停止する

東京一極集中を止めて行き、地方への

交通インフラ整備と投資をして行きながら

全国的に経済を活性化させて行く

そうしなければ地震や自然災害など

いざという時に救助や助け舟を出せる

そういった他県も無くなって行きます

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して国民の声を上げ続け

明るい未来を共に創って行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは同じ日本国民を救え

あまり話したくはないですが

現実を受け入れないと先に進まない

日々そう感じながらお伝えています

有名になりたいとか目立ちたいとか

個人的にはそういった欲はないですが

情報は伝えて行きたいのはあります

経験や主観での話しも交えているので

人によっては自慢話しに捉える方も一部

過去にもいらっしゃったと思います

これまでもそうなんですが

そういった意図はまったく無く

どうやったら上手く伝えられるのか

そういった観点からも応援リブログで

第三者の見解も含めお伝えしています

（私の主観だけではないということです）

シングルマザー含め、今は現実として

貧困化が進み続けています

親のみならず子供の貧困化も深刻

親を亡くした子供も多く居ます

厚生労働省が、ようやく賃金統計について

１９９０年まで遡及改訂してくれましたので

実質賃金のグラフを再作成されたようです

【日本の実質賃金（現金給与総額、全産業）の推移】

実質賃金の低下とは

「皆さんが稼ぐ給料で、買える財やサービスが減る」

という意味になります

　紛うことなき、貧困化です

実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で

決まります（本当にこの二つしかない）

９０年代後半の日本は、デフレという

「総需要が拡大しない環境」において、

生産性が伸びず、さらに労働分配率の下げを

容易にする政策を採ってきました

国民の貧困化は政治による必然

日本国民の所得を引き上げるためには

アトキンソンのいう「中小企業改革」や

「労働参加率の引き上げ」ではなく

１．政府の財政支出を「安定的」に拡大

させることで、デフレから脱却すると同時に

企業の投資意欲を呼び覚ます

２．労働分配率を引き上げざるを得ない

「労働規制強化」

３．人手不足を緩和してしまう

移民受入を停止する

この３つが必要です

現在の日本政府は、見事に

上記の「逆」をやっています

国民の貧困化が続いて当然です

正しい知識と認識を共有して行き

現政権の支持率を下げて行き

新たな貨幣観を持った議員を国会へ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは将来世代へのツケ

これまで政府はＰＢ黒字化を目標に

政策に対する予算なども決められ

コロナ対策も決められています

政府側の思考としては

『国債や借入金といった将来税収で

返済しなければならない国の借金

「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の

大台を超える見通しとなった。

新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため

新規国債を大量に発行したことも加わり

債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。

単純計算で国民１人当たり約８００万円となり

つけは将来世代に回ることになる。 』

一般政府（中央政府＋地方自治体）の

長期債務残高は、１千兆円を超えています。

【日本政府の長期債務残高とインフレ率・長期金利】

一般政府の長期債務残高は

１９７０年と比較し１５５倍以上に膨らんでいる

・・・で、何か問題ありますか

将来世代へのツケの先送りと

よく財政破綻論者含め言ってますが

今すぐ返済する必要はあるのか

これまでの緊縮財政の政策自体が

将来世代へのツケ

事実と現実を受け入れながら

１つ１つ解決して行くしかありません

変動為替相場制の独自通貨国にとって

国債発行は「政府の貨幣発行」に過ぎない

中央政府の長期債務残高は

過去の貨幣発行の記録です

正しい知識と認識を共有して行き

貨幣観のある議員を国会へ送って行き

財政破綻論者達を淘汰させましょう