世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマは粗利補償が必要
内閣府から昨年末までの需要ギャップが
発表されましたが「平均概念の潜在GDP」
ご存じの方もいらっしゃるかと思います
で実際にはどんな感じかというと
【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比）】
いや、酷い状況ですよね・・・。
日本のデフレギャップは
「小さめ」に出る内閣府の試算でも
昨年４－６月期に対GDP比１０％超
という途轍もない状況になりました。
その後
三四半期連続でデフレギャップ状態
そして
２１年１－３月期は
再びギャップが大きくなってしまっている
そんな試算がされています
これまでも飲食店含め飲食業界の
閉店や大手でも店舗数縮小と
さまざまな報道もされています
「サービス産業動向調査」
【2021年（令和３年）１月分（速報）】
１ サービス産業の月間売上高の推移
１月の月間売上高は、28.8兆円。
前年同月比11.1％の減少
上図の、２０２０年３月以降に
凹んでしまったサービス業の
売り上げは、取り戻せません
２１年４月以降に日本国民がいきなり
「２０年２月以前」を大きく上回る
サービスの消費に走るならば別ですが
そんなことが起きると思いますか
現実には、サービス産業の売上の凹みは
今後の「売上」では埋まらない
それにも関わらず
多くの事業者が、銀行融資により
埋めているのが現実ですよね
民間には、コロナ禍による経済の
凹みを埋めることはできません
それができるのは、政府だけです
政府が単に
粗利補償を予算化しさえすれば
それで凹みが綺麗に埋まるということです
正しい知識と認識を共有して行き
現政権に対して引き続き声を上げ
コロナ禍を乗り越えて行きましょう
