世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
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（募集要項を更新しました
日本は小泉政権の「三位一体の改革」以降
地方交付税交付金を減らし続けてきました。
今年度の地方交付税交付金は
１７兆４千億円と、２０年度より
９０００億円増なのですが
元々は２０兆円を超えていたのです。
地方自治体は、貨幣の発行者ではなく
利用者です。
地方自治体は貨幣の「利用者」.。
我々一般の家計や、企業と同じです。
貨幣の発行者と利用者の違いが
何で決まるのかと言えば
「日銀に口座を持っているか否か」
日銀当座預金口座を持っているのは
政府と金融機関（銀行等預金取扱機関）のみ
この、貨幣発行に不可欠な日銀当座預金の
口座を地方自治体は持っていない。
つまりは、我々と同じ貨幣の利用者です。
自治体が提供する公共サービスのためには
「資金調達」が必要なんです。
主な資金調達手段は、三つ（あるいは四つ）。
１．地方税
２．地方交付税交付金
３．地方債発行
（４．ふるさと納税で他の自治体の税収を奪い取る）
小泉政権以降の一連の流れは
「デフレで地方税収が減少する中
地方交付税交付金を減らし
自治体の財政を悪化させ
水道民営化や公務員の派遣化など
民間ビジネスの利益を増やす」
というものでした。
竹中・アトキンソン氏が中小企業に仕掛けている
「デフレ化による利益最大化路線」と同じです。
公共サービスに関しては民営化ではなく
政府が財政出動をし地方交付税交付金を
増やして行かなければなりません
最低限生活に必要なインフラ整備は
民営化するべきではないということです
正しい知識と認識を共有して行き
地方公共サービスをビジネス化させないよう
引き続き声を上げて行きましょう
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