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『コロナ禍で経済的な損失を受けている
企業や個人などに対し、大規模な
財政支出を伴う追加の経済対策を
求める声が自民党内で強まっている。
28日には二つの議連が下村博文政調会長に
50兆円規模の2021年度第1次
補正予算案の編成を申し入れた。
政府の経済対策への不満が背景にある。
当選3回以下の若手議員を中心につくる
「日本の未来を考える勉強会」は同日
事業規模に応じた給付金制度の
創設を柱として下村氏に申し入れた。
新型コロナの影響で収入が減った企業や
医療機関、個人などに対し、減収した課税所得額の
8割の支給を求めることや2021年10月から
消費税を「ゼロ」にすることなどを提言した。』
さらに、自民党の「保守団結の会」
（代表世話人の高鳥修一衆院議員）も
下村政調会長に提言を提出
ここまでは良い流れで進んでいるように
国民からは思われるかもしれませんが
下村政調会長はこんな発言をしています
『今は平時でなく、有事ですから
有事の中でまずは財政規律というよりは
今、本当に困窮している方々に対して
どう手を差し伸べるかということを考えたときに
これは国がそれに対処するしか
対応できないと思います』
（自民党 下村博文 政調会長）
『今困っている方々に対して
対処するというのが、我々の責務だ』
何が言いたいのかというと、平時ではなく
「有事」というコロナ禍の話しになるので
平時に戻れば戻すということ
これだけ経済的ダメージを受ける日本で
コロナ禍が収まれば平時になり
しかも困窮者という限定的な対処
日本国民全員が被害を受けている
そんな状況の中で選別するということです
あくまでも短期的で限定的なもの
デフレで衰退する日本で成長するには
緊縮財政を転換させるしかありません
正しい知識と認識を共有して行き
現政権に声を上げ続け
財政拡大をさせて行きましょう
昨日の感染状況はこちら
