世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマは３回目のおかしな寄稿
現政権の中枢でアドバイスする
デービット・アトキンソン氏ですが
相変らずの持論を語っている様子
『「政府によるさらなる財政出動は
有効なものの、それが必ずしも特効薬に
なるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を
訴える人がいる一方で、反対の声を上げる
エコノミストも少なくありません。
そこで今回は財政出動に反対する人の
意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」
の議論に注目していただきたいと思っています。
「政府支出は経済成長に対してマイナスである」
という当時のコンセンサスを大きく変えた
PGS論文が1990年に発表されたことは、
日本にとってきわめて大切な新しい論点です。 』
アトキンソン氏は、「生産性」について
「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという
おかしな定義をしているようです
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと
言い出したんじゃないの？ といった感じ
つまりは、実質賃金の低下を
問題視していた話しだったんですが
実質賃金は
「労働生産性 ｘ 労働分配率」
で決まります
アトキンソン氏は、本来であれば
「労働生産性」と「労働分配率」
の引き上げを主張しなければならない
なぜか
「労働参加率」
にこだわります
労働参加率が上がったところで
労働生産性が下がると
実質賃金は低下する
『一般的に、政府が支出を増やすと
需要が増えます。増えた需要に応じて
供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による
「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより
購買力を下げるため、労働生産性を
引き上げない」と、おかしな理論を展開・・・
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
インフレ率がＧＤＰデフレデータベースで
５％完全雇用が達成されていた
高度成長期の方が、デフレ期より
「労働生産性」の上昇率が高い
需要が十分にあるにも関わらず
供給能力が足りない
かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない
「からこそ」、企業は設備投資をして
労働生産性を引き上げます
正しい知識と認識を共有して行き
現政権に対して声を上げ続け
新たな議員を国会へ送って行きましょう
