世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマは責任転換の末路
これまでのデフレに関しては緊縮財政が
２０年以上続き日本経済も衰退し続け
多くの中小企業が潰れ国民所得も減った
『（引用）財政政策が金融政策の波及経路
であるなら、日本の物価が上がらない原因も
日銀の落ち度ではなく、財政の出し方が
少な過ぎるからだということになる。
２０１３年に政府と日銀が共同声明で２％
物価目標を掲げた際、それを日銀の責任と
したところに間違いがあったのであって
政府の責任、少なくとも共同責任にすべき
だったということになる。』
これに関しては１００％、賛同すると
何度も伝えられていますが
日銀は頑張っていると思います
『（引用）「金利がゼロまで低下したら、後は
財政政策の出番」というのは常識にかなっており
ケインズ経済学が全盛だった時代には
「流動性のわな」として学問的にも認知されていた。
「期待に働きかければゼロ金利でも
金融政策は有効」と主張する
近年の主流派経済学の方が
よほど常識から外れているように思う。』
その通りなんですが、改めて考えても「日銀が
２％のインフレ目標を掲げ量的緩和の継続を
コミットすると、期待インフレ率が上がり、実質金利が
下がり、民間の借り入れが増えてデフレ脱却できる」
という、どこかの国が八年前に
採用した政策は、「常識」というよりは
「現実」から外れていました
やはり「いわゆるリフレ派政策」は
財務省の緊縮財政に利用されたと
上記の「風が吹けば桶屋が儲かる」理論が
正しいとなると、日本は緊縮財政を継続しても
消費税を増税しても、デフレ脱却できるという話に
なってしまいます。（結果は、ご存じの通り）
引用は門間一夫氏が発言されたものですが
間違った経済学の上で行われて来た
現政権の政策の数々を語られたものです
「ＭＭＴはハイパーインフレー！」 系の
頭の悪い記事も（以前より）増えてきていますが
まともな論考も世に提示され始めたようです
現政権のこのままの政策で進むと
将来の日本はデフレ脱却は出来ますが
日本国民が望む政策なのかは・・・
ご存じの方もいらっしゃると思いますが
緊縮財政が続くとデフレ継続になります
コロナ禍含め続いて行くと
高齢者も増えますが放置することで
いずれ人口は減って行きます
人口が減れば供給能力が一時低下しても
いずれ需要も追い付きインフレになります
あなたはどちらがいいですか
正しい知識と認識を共有して行き
現政権に対して引き続き声を上げ
新たな貨幣観を持った議員を国会へ
