カテゴリー別アーカイブ: 応援リブログ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは３回目のおかしな寄稿

現政権の中枢でアドバイスする

デービット・アトキンソン氏ですが

相変らずの持論を語っている様子

『「政府によるさらなる財政出動は

有効なものの、それが必ずしも特効薬に

なるわけではない」ことを確認しました。

さて、財政出動については必要性を

訴える人がいる一方で、反対の声を上げる

エコノミストも少なくありません。

そこで今回は財政出動に反対する人の

意見を検証し、両者の妥協点を探ります。

特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」

の議論に注目していただきたいと思っています。

「政府支出は経済成長に対してマイナスである」

という当時のコンセンサスを大きく変えた

PGS論文が1990年に発表されたことは、

日本にとってきわめて大切な新しい論点です。 』

アトキンソン氏は、「生産性」について

「労働生産性　ｘ　労働参加率」で見るという

おかしな定義をしているようです

「日本の問題は労働者の所得が低いこと」

という理由で、中小企業改革だのなんだのと

言い出したんじゃないの？ といった感じ

　つまりは、実質賃金の低下を

問題視していた話しだったんですが

実質賃金は

「労働生産性　ｘ　労働分配率」

で決まります

アトキンソン氏は、本来であれば

「労働生産性」と「労働分配率」

の引き上げを主張しなければならない

なぜか

「労働参加率」

にこだわります

労働参加率が上がったところで

労働生産性が下がると

実質賃金は低下する

『一般的に、政府が支出を増やすと

需要が増えます。増えた需要に応じて

供給を増やすため、企業は人を雇います。』

と、なぜか企業の投資による

「生産性向上」を無視します。

同時に、政府支出拡大は「インフレにより

購買力を下げるため、労働生産性を

引き上げない」と、おかしな理論を展開・・・

【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】

インフレ率がＧＤＰデフレデータベースで

５％完全雇用が達成されていた

高度成長期の方が、デフレ期より

「労働生産性」の上昇率が高い

需要が十分にあるにも関わらず

供給能力が足りない

かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない

「からこそ」、企業は設備投資をして

労働生産性を引き上げます

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げ続け

新たな議員を国会へ送って行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは世界の貨幣観が変わる

新型コロナの影響で各国は財政出動し

これまでの経済学が間違いと証明され

現実の結果を受け止めているところ

日本以外の国では財政観も変わり

中長期的には良い方向へ進んでいます

これまでMMT（現代貨幣理論）を否定し

財政破綻論者達も次々に現実を受け

考え方を変えようと転換期に入っています

以前からお伝えしているように

そもそもMMTは否定するものではなく

事実に基づき財政のバランスを取る理論

応援リブログ内で紹介されている

村上氏の寄投の一部

同書の分析で重視されていた債務残高

GDP比率は、日本では200％を越えて

各国対比では圧倒的に高い

こうした指標を理由に、日本の財政状況は

危機的、持続不可能であると過去20年以上

日本の経済学者などから言われ続けている

実際には、1990年代後半の金融危機

ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナ危機

日本の政府債務残高GDP比率の上昇

経済学者などが主張してきた「財政危機」は

起きていない。というか、起きる兆しすら

見られないというのが筆者の認識である

最近、米国では財政政策の危険度や

持続性を正確に考えるためには

伝統的に重視されてきた政府債務残高

GDP比率は妥当ではないとの主張

しかし、「日本の財政は既に破綻している」

などの筆者に言わせれば極めて非現実的

な主張が、日本のメディアでは目立っている

こうした主張が未だに幅広く信じられており

政治的にもかなり強い影響力を

持っているのが実情だろう。

村上氏が書いている通り

「政府の債務残高対ＧＤＰ比率」は

財政政策の指標として不適切

「自国通貨建て国債」しか発行していない国と

共通通貨建て国債（ギリシャなど）

外貨建て国債（レバノンなど）を

同じ土俵で比較している時点で

「頭がおかしい」としか表現のしようがない

実際、ギリシャは「政府の債務残高対ＧＤＰ比率」が

日本よりはるかに低いにも関わらず、破綻しました

財政政策の指標は

インフレ率にしなければならないということ

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げ続け

豊かな日本を取り戻しましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは積極財政

アメリカのバイデン政権が

追加的な３兆ドルもの経済対策を

検討しているようです

ご存じの方もいらっしゃると思いますが

去年後半から「東京ホンマもん教室」が

藤井聡教授をメインに始まっています

その中でデジタル女子高生に向けた

政治を解りやすく教えるコーナーもあり

政治初心者も理解しやすくしています

ご覧になりたい方はアメブロでも

紹介していますので過去記事を参考に

で話しを戻し経済対策についてですが

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

パウエル議長は２３日、米国内の

インフレ率上昇が今後見込まれるものの

「大幅で継続的な上昇は想定していない」

との見方を示しました

主流派経済学者は、少なくとも大きく二つ

間違いあるいは「勘違い」をしていました

１．貨幣のプール論に支配され

「国債を発行しすぎると

金利が上がる！破綻する！」と、

クラウディングアウト論を引きずっていた

２．モノ・マネー論に支配され

「中央銀行が国債を買い取るとインフレになる！」

と、単純に信じ込んでいた

実際には

クラウディングアウトも

「中銀が国債を買い取ればインフレになる」

も起きませんでした

まさに、日本がそれを証明した

日銀が国債を買い取る際に発行する貨幣が

市中に流通することはない以上、当たり前です

【インフレギャップとデフレギャップ】

こちらのグラフは以前からよく使われ

需要と供給を表すものですが

現在はどちらになるでしょうか

はい、右側ですね

供給能力は十分にありますが

日本国民の所得が減り需要が無い状況

左側の図はインフレになった場合ですね

需要が供給能力を超えてしまった時です

ようは物不足になってしまった時です

他国も含め輸入や輸出もしている中で

供給能力が低下する可能性って

日本でどのくらいありますでしょうか

国内生産もそうですが輸入もしている

そんな中で供給能力が無くなる事なんて

・・・ほぼ、０（無い）に等しい・・・。

ということは

需要が足りないってことは

貨幣を国内に流通させればいいだけ

正しい知識を理解している人からすれば

お前らいったい何をしているんだ

間違った経済学を信じ続けている論者達

お前ら理解能力が無いのか

政府や日銀がいくら国債を発行し

貨幣を増やしたからって

インフレになるわけがないでしょ・・・

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げ

財政拡大を推進して行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマはMMT信奉者続出

日本国内では問題視されていますが

海外からの日本に対しての評価は

高まって来ているようです

アメリカでは日本経済に関して

「借金大国の日本を見習え」という理論

これまでの経済学では国債を発行し

世の中にお金がたくさん出れば

金利が上がりインフレになる

ところが今回のコロナ禍で財政出動し

国債を発行しても金利も低いまま

インフレ率も上がらない

財務省のように財政の健全化が大事

という考えからすれば、日本は悪い見本

ですが、MMTの信奉者からすれば

日本はモデルケースなのです

こういった論調でしめくくっているのは

なんとあの池上彰氏です

ご存じの方も多いですがＴＶなどでは

これまでの間違った経済学を教え

国民に借金があるなど発言している

今回はMMTに対して肯定も否定も

しているわけではありませんが

事実を述べている感じですね

これを受けアメリカでは追加で

財政出動をする政策をどんどん進め

日本が証明した形になっています

これまで借金がさも悪いこととして

それが認識になっていた国民意識ですが

過去の結果から見ても誤解をしています

借金という言葉が悪いイメージをさせ

無能な政治家達が緊縮財政を進める

そして間違った理論を国民に植え付ける

正しい知識と認識を共有して行き

アメリカを見倣いながら

現政権に対して声を上げて行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは委託者への保障

３月から日本で報酬額を減額した

プラットフォームビジネスを構築した

ウーバーイーツの話しですが・・・

以前にもお伝えしたウーバーイーツ

ビジネスモデルは便利で良いものですが

配送員に対する待遇が無責任

応援リブログ内でも語られていますが

ここ数年でざまざまなアプリも開発され

利用者からすると非常に便利になりました

デリバリーなど雇う側の企業としても

こういったビジネスモデルに関して

顧客と配送員間との責任問題もない

委託契約を結んでいるため

個人事業主として委託している状態

なので保障もなく自己責任のビジネス

イギリスでは訴訟などが行われ

ドライバー７万人を「労働者」として

最低賃金、有給休暇、年金、その他同国の

労働法規に基づく待遇を保証すると発表した

ウーバーはInsiderに、この動きは

ドライバーを労働者として扱うべきだとした

最高裁の判決を受けたもので

7万人以上のドライバーが対象になると述べた

他にも例はありますが、日本以外の国々は

プラットフォームビジネスの規制に乗り出し

最低賃金を保障して行く動きになっています

派遣企業数世界No.１の日本社会

最低賃金の底上げもそうですが

所得を上げなければ格差は広がるばかり

一部の忖度企業や利権者だけに優遇し

中小企業を衰退させ潰して行くような

そんな政策は止めさせて行きましょう

正しい知識と認識を共有して行き

なんとか現状を乗り切りながら

現政権に対して声を上げて行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは詐欺師達の顔

個人的にもこれまでの人生の中で

いろんな詐欺師達に騙された経験や

嘘を付く人の特徴などあります

共通して言えることは

見た目は普通だったり優しい感じで

とても他人を騙すような顔はしていない

でなければ詐欺被害者なんて出ないし

市内放送などでアナウンスもしない

でも騙されてしまいます・・・

自分で言うのもなんですが

優しい性格の人は騙されやすいです

相手の話しを親身に聞いてしまい

なかなか断れずに話しに乗ってしまう

そんな経験心辺りありませんか

私自身はビジネスなどでの失敗も多く

でも他人を騙す様な事はした事がない

騙すくらいなら騙された方がいいです

多くの日本人は学校教育段階で

団体行動や社会性も学んで行き

協調性も重要視されて来ました

子供の頃から「協調性」を重視してしまう

だから他人の話しにも合わせてしまい

簡単に騙されてしまうわけです（悲）

地位や立場を利用しながら

言葉巧みに信じ込ませて行き

あなたから税金や罰金を奪いに来る

それが今の現政権です(笑)

国のトップである政府が詐欺行為をし

日本国民を騙すような政策や法案を決める

恐ろしい世界ですよね・・・

ネットの世界も含め詐欺師も多いですが

稼ぐ手段として若い世代は罪悪感もない

そんな若者もＳＮＳ含め多いです

あくまで稼ぐ手段として手法だったりと

駆使しながら稼いで行き

相手の心情なんて関係ありません

だから正しい情報を共有しながら

情報精査を自身でして行かなければ

政治含め被害者になるだけです

この話しは重要な問題なんですが

被害者にならない方法を考えるべきです

身を守る方法を考えるということです

すべての情報に関して精査して行き

根拠のあるものや検証されているもの

企業が出している情報ではありません

第三者の検証データや直接調べたもの

同時に発信者のメリットも考えて行く

肩書きなどで判断しては騙されます

すべての事に対して疑いと疑念を持ち

接することで回避できる事でもあります

面倒くさがらずにやって行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは憲法違反

以前に私からも伝えましたが

現政権は憲法違反行為をしています

それはデフレを放置し続けていること

日本国憲法には

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託に

よるものであって、その権威は国民に由来し

その権力は国民の代表者がこれを行使し

その福利は国民がこれを享受する」

と、あります。

果たして、デフレ化以降の日本国民は

「国政」により「福利」を享受したことが

あるのでしょうか

　国民の幸福や利益ではなく

「財政健全化」といった有害な目標を追求し

特定の誰かのための構造改革という

「デフレ化」政策に邁進する

現在の政治家たちは

明らかに憲法違反の存在

先月2月の消費者物価指数は

生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べ

マイナス0.4％と7か月連続で下落しました

新型コロナウイルスの影響で

エネルギー価格や宿泊料が

値下がりしたことが要因です

観光業界が五輪外国人観客受入断念で

打撃を受け、生産者の所得が減ると

彼らが確実に消費や投資を減らします

すると、他の生産者の所得までも減り

需要と所得は同時に落ちていく

　当たり前の流れですよね・・・

ＧＤＰ三面等価の原則により

生産＝需要＝所得

ですからね

総需要（消費＋投資）の不足という

デフレ問題を解決できるのは

政府しかありません

政府が「粗利補償」といった真っ当な

対策に乗り出さない限り、観光業の

供給能力は維持不可能になるでしょう

野党からも持続化給付金の延長を

現政権に対して要求していますが

応じる様子はない質疑答弁の数々

ここに来て２人親世帯に対しても

子供１人５万円現金給付をする段階

どこまで耐えられるのでしょうか・・・

少子化対策として緊急対応策ですが

それでもまったく足りていない状況です

後は借金で補ってくださいといった政策

先日蓮舫議員から女性の生理用品も

買えないほど貧困化している状況の声

「生理の貧困」として提案をしました

これを受け菅総理は即座に乗り出した

そんな報道もされていました

政府は孤独、孤立対策の６０億円の

予算を活用し、ＮＰＯを財政支援し

困窮する女性に対して生理用品を

無料で配布する方向で調整しています

安倍元総理のマスクもそうですが

現物の支援ってどうなのよ

自然災害対策ではないんですが

正しい知識と認識を共有して行き

現政権の支持率を下げて行き

新たな議員を国会へ送って行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは家計の預金増加

去年は１０万円一律定額給付金を申請し

申請された方は銀行口座の預金額が

１人辺り１０万円増えたと思います

ご存じの方は政府、財務省が日銀に

新規国債を発行させ各自治体から

あなたの登録した銀行口座へ入金

現実には内閣府の当座預金の残高を

減らしてから各自治体の預金残高を増やし

最後はあなたの銀行預金の残高を増やす

数字を減らし数字を増やす

何もない０の状態から日銀が内閣府の

当座預金の数字を増やしているだけです

だから新規国債を発行すると

世の中に貨幣が増えるということです

実際の紙幣が増えるわけではありません

銀行から現金として紙幣を引き出す時に

銀行側が必要になるだけであって

それ以外は残高の数字が動くだけです

デジタル化が進む中で実際の支払いも

クレジットカードやデビットカードなど

紙幣や現金の利用が減って来ています

紙幣の量は限られているので

銀行預金から現金を引き出す時は

１日いくらまでと上限があると思います

銀行側が保有している紙幣量によって

引き出せる額が決まっているからです

問題なのは多くの日本国民含め

世の中に紙幣しかないと思い込んでいる

プール論者がたくさんいるということ

プール論はプールの中に現金が沢山あり

プールの中のお金が全部無くなったら

「財政破綻する～！」と騒ぐ論者達

政治家の多くもこのプール論で議論し

現政権も同じ思想で政策を進める

だからいつまで経ってもコロナも終息せず

多くの日本国民の生活も追い込まれ

中小企業もどんどん潰れて行く・・・

間違った貨幣論によって

日本経済、日本社会が衰退し続けてます

インフレ率２％を目標に

新規国債を大胆に発行して行き

日本国内に貨幣を流通させれば問題ない

この現実をもっと多くの日本国民が知り

現政権に対して声を上げて行くしか

日本社会を救う道はありません

正しい知識と認識を共有して行き

現政権の支持率を低下させて行き

正しい貨幣観を持った議員を国会へ

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは発展途上国に落ちる

現政権の政策含め財務省と

緊縮財政が続いているのは

だいぶ認知されて来ていると思います

このまま緊縮財政が進むと

いったいどんな未来になるのか

想像できますでしょうか

コロナ騒動含めこのままの政策で

今後も繰り返す緊急事態宣言

結果で証明して来たと思います

【日本・アメリカ・中国のＧＤＰの推移（百万ドル）】

こちらのグラフは以前から引用

主要国のＧＤＰの推移ですが

見ての通りです・・・

この勢いで進んで行くと

中国は米国を抜いて行く流れ

それほど中共の力も勢いが凄いです

日本が緊縮財政をやり続けた結果

成長するどころかさらに衰退している

これが日本経済の現実です

何が言いたいのかというと

どの国も財政を拡大し成長している

積極財政を行っているという現実です

このままの状況が進んで行くと

米国や中国の属国となって行き

日本の領土も奪われて行く流れです

これは妄想話しではなく

数字と結果によって証明され

社会の流れもそうなって来ています

地方では既に移民が始まっていますが

日本人より中国人の生徒が多い学校も

たまにニュースなどでも報道されています

日本の中小企業が潰れて行けば

外資系の企業も次々に国内に参入し

取り込まれて行くのは予想出来ます

芸能界では既にハーフタレントばかり

純粋な日本人が減り続けていますが

気付く人は気付いています・・・

個人的には危害を受けなければ

世界平和思考なのでこだわりはない

あなたはどう感じていますか

現政権は弱者を見捨てる政策が続き

住民税非課税世帯で暮らしている人が

約３０００万人もいるという事実

中間層が低所得者へ流れて行き

このような結果になったんだと思います

それだけ中小企業が潰れている証拠

関係閣僚会議で３回目の現金給付で

子ども１人辺り５万円が決定しましたが

これまで２回シングルマザーや１人親世帯

今回２人親世帯でも住民税非課税世帯は

現金給付対象になりました

これだけではまったく足りない状況ですが

出ないよりかはマシだと思います

何とか踏ん張って行きたいところです

正しい知識と認識を共有して行き

現政権に対して声を上げて行き

積極財政に転換させて行きましょう

世界一のテニスコーチを目指している

【Norissa】 Coach’sです

今回のテーマは財政赤字の拡大

関連情報や関連動画をご覧の方は

だいぶ正しい知識と認識を共有し

貨幣観も理解できていると思います

れいわ新選組の山本太郎氏も

街灯演説などで正しい貨幣観も共有し

少しずつ認知されるようにはなって来ました

誰かの支出　＝　誰かの所得

政府の赤字　＝　国民の黒字

国民の消費　＝　企業の所得

元々は世の中に紙幣などお金は無い

そこに領土を仕切る者がお金を創り

民などに配り普及させた

物と物の交換から始まり

物と金への交換に変わった

硬貨や紙幣が普及し

貨幣へと時代は変わりました

国のトップである政府が

貨幣を発行できる権限を持ち

日銀に対して新規国債を発行させる

他国が財政破綻をした原因は

ドル建て国債などを受け取り

追加で発行してもらえなくなったから

日本は先進国で「円」を発行できる国

円建て国債を発行できるため

財政破綻なんてありえないわけです

財務省が日銀に国債発行させれば

いくらでも貨幣を発行できます

もちろんインフレ率２％を上限に

いくら政府が負債を増やしたところで

単なる貨幣発行履歴に過ぎないため

なんの問題もありません

需要が供給能力を超えなければ

なんの問題もないということ

今はデフレで物はあるけど

貨幣が足りていない状況です

貨幣による需要がないってことです

物を買う人がいないから企業が潰れ

いつまで経っても景気回復はしない

まったく貨幣が足りていない日本社会

なぜ現政権は理解出来ないのか

今いる財務省や官僚の思想を

１８０度変えない限り解決しない問題

やはり退陣させるしか方法はないでしょう

正しい知識と認識を共有して行き

貨幣観のある新たな議員を国会へ送り

明るい未来を共に創って行きましょう

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