世界一のテニスコーチを目指している
【Norissa】 Coach’sです
今回のテーマは世界の貨幣観が変わる
新型コロナの影響で各国は財政出動し
これまでの経済学が間違いと証明され
現実の結果を受け止めているところ
日本以外の国では財政観も変わり
中長期的には良い方向へ進んでいます
これまでMMT（現代貨幣理論）を否定し
財政破綻論者達も次々に現実を受け
考え方を変えようと転換期に入っています
以前からお伝えしているように
そもそもMMTは否定するものではなく
事実に基づき財政のバランスを取る理論
応援リブログ内で紹介されている
村上氏の寄投の一部
同書の分析で重視されていた債務残高
GDP比率は、日本では200％を越えて
各国対比では圧倒的に高い
こうした指標を理由に、日本の財政状況は
危機的、持続不可能であると過去20年以上
日本の経済学者などから言われ続けている
実際には、1990年代後半の金融危機
ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナ危機
日本の政府債務残高GDP比率の上昇
経済学者などが主張してきた「財政危機」は
起きていない。というか、起きる兆しすら
見られないというのが筆者の認識である
最近、米国では財政政策の危険度や
持続性を正確に考えるためには
伝統的に重視されてきた政府債務残高
GDP比率は妥当ではないとの主張
しかし、「日本の財政は既に破綻している」
などの筆者に言わせれば極めて非現実的
な主張が、日本のメディアでは目立っている
こうした主張が未だに幅広く信じられており
政治的にもかなり強い影響力を
持っているのが実情だろう。
村上氏が書いている通り
「政府の債務残高対ＧＤＰ比率」は
財政政策の指標として不適切
「自国通貨建て国債」しか発行していない国と
共通通貨建て国債（ギリシャなど）
外貨建て国債（レバノンなど）を
同じ土俵で比較している時点で
「頭がおかしい」としか表現のしようがない
実際、ギリシャは「政府の債務残高対ＧＤＰ比率」が
日本よりはるかに低いにも関わらず、破綻しました
財政政策の指標は
インフレ率にしなければならないということ
正しい知識と認識を共有して行き
現政権に対して声を上げ続け
豊かな日本を取り戻しましょう
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